健康・省エネ住宅を推進する 先導プロジェクト

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『健康・省エネ住宅を推進する 先導プロジェクト』の概要

国土交通省 平成27年度第2回 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型) 

本事業は、平成27年12月に国土交通省平成27年度第2回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)に採択されました『健康・省エネ住宅を推進する 先導プロジェクト』で家庭部門・業務部門のCO2 排出量が増加傾向にある中、国土交通省が、省CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、整備費等の一部を補助し支援する事業です。

      提案団体   任意団体「健康・省エネ住宅を推進する地域協議会連合」
      協力団体   一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議
      代表提案者  エコワークス株式会社 代表取締役 小山貴史
      事務局     一般社団法人木と住まい研究協会

(1)本補助事業のご利用概要

①対象住宅  本補助事業の(3)受給要件を満たす新築木造住宅。採択日平成27年12月21日以降着手物件
②利用可能戸数 [第一期]40 戸 (募集終了)
[第二期]260戸
③ 補助金 最大200万円 (国交省が先導性があると認めた費用の税抜1/2)
国交省が先導性があると認めた費用
  • 高性能断熱材
  • 高性能サッシ
  • 可動型日射遮蔽部材
  • 室温表示付 HEMS
④ 事務手数料 15万円/棟 (税別)
※本補助金申請費用、健康調査費用、ZEH認証費用
⑤ 補助対象
  • 寒冷地等(地域区分1~5)
    • 高断熱化にかかる材工(サッシ・断熱材)は、H25年省エネ基準からHEAT20 G2グレードのかかり増し費用
    • 室温表示機能付HEMS
  • 温暖地等(地域区分4~7)
    • 高断熱化にかかる材工(サッシ・断熱材)は、H25年省エネ基準からHEAT20 G2グレードのかかり増し費用
    • 日射遮蔽部材
    • 室温表示機能付HEMS
※HEMSは、複数室温表示機能付きHEMS(パナソニックのスマートHEMS指定品)を、当事務局が共同購買をして有償支給致します。別途ご連絡します。

(2)利用可能期間 健康調査と住宅建築の時期

利用可能期間 健康調査と住宅建築の時期

<新築工事の期間>
新築前および新築後健康調査を、上記の期間で実施できるのであれば、新築工事の期間を設定できる。
※1  例1): 現在居住している住宅を建替える場合、まず健康調査を実施し、その後新築工事を実施する。
  例2): 現在居住している住宅とは別の敷地に新築する場合で、まず健康調査を実施し、その後新築工事を実施する。
※2  例3): 現在居住している住宅とは別の敷地に新築する場合で、健康調査に先行または並行して新築工事を実施する。 
 

(3)本補助事業の受給要件

① 健康調査 スマートウェルネス住宅等推進モデル事業同等の健康調査を新築前後に実施する。
② 断熱性能 HEAT20(2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会)が試案として提唱したG2グレードの断熱性を有する木造住宅とする。
 日射性能 各物件にあわせた最適な日射遮蔽部材を設置する。
ZEH
Z:ゼロ
E:エネルギー
H:ハウス
第三者機関によるZEH認証(日本ERI等)を受ける。
[暖冷房] 高効率エアコン
[換気] 高効率換気システム(24時間換気)
[給湯] 高効率給湯器の設置(エコキュート推奨)
[照明] 全灯LED
[太陽光] ZEHになる容量の太陽光発電システム
④ CASBEE評価 環境効率(太陽光以外のエコ度)S以上[赤星5つ以上]を目指す。A以上[赤星4つ以上]必須)
HEMS HEMS機器を設置し、居間・寝室・脱衣室の温度測定を実施する。
a. インターネット HEMS接続方法により、宅内LANなど必要になる場合がございます。
常時接続(固定回線)のインターネット環境が必要となる可能性がございます。(お客様にてご希望の企業とご契約)
b. 3年間の国へのエネルギー報告を行う。
c. 国や本事業関係者が実施するアンケートへ回答を行う。

本事業の主な流れ

申込み
当事業の内容を理解いただき、施工事業者に申し込む。
申請書類への
ご捺印等
国へ提出する申請書類が多数あります。一部の申請書類に、建築主の署名や捺印が必要となります。
・健康調査同意書・本事業合意書 など(国からの指導等により提出資料が増える場合もあります。)
新築前
健康調査
現在のお住まいでの健康調査を行います。
交付申請
着工前に交付申請を行います。(申請書類の他、契約書やこれから建築する家の図面や計算書必要です。)
交付決定
交付決定後の着工(基礎根切り工事、地盤改良工事、杭工事などが着工となります。)
住宅建築


完成見学会
多くの方へ本事業を普及波及するため、完成見学会の開催にご協力下さい。
新築後
健康調査
新築されたお住まいでの健康調査を行います。
3年間の
エネルギ-報告
アンケート他
  • 国の指定する年月日より3年間、太陽光発電量・売電量・電気使用量などの国への報告義務があります。
  • 国や本事業の関係者等によるアンケート等にご協力いただく場合があります。
  • 国や本事業の関係者等による資料作成のご協力をいただく場合があります。(図面や写真公開等)
  • 本事業のスキームは確定しておりませんが、想定にて申込書を作成しておりますので、内容が異なる場合があります。

お問合せ先

健康省エネ住宅を推進する地域協議会連合
(一社)木と住まい研究協会
健康省エネ住宅を推進する先導プロジェクト事務局
〒230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 ナイスビル5F
E-mail:hiroyuki.miyashiro@mjkk.or.jp
TEL:03-3568-3714(本部から転送されます)

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